社会保険に加入している正社員であれば、強制的に厚生年金を給料から差し引かれます。しかし、フリーターや無職が加入する国民年金であれば、支払いを免除できます。 この記事では、特にこんな人を対象としています。 ・フリーターである。 ・もうすぐバイトを辞めるが、勤め先が「離職票」を発行してくれない。 ・勤め先で社会保険に加入していなかった（国民年金に加入していた）。 失業理由で年金免除を申請するとき、「離職票」が必要です。しかし、ファーストフードやコンビニなど、学生や外国人バイトが多く、人の入れ替わりが激しいところは、労務管理も適当です。たとえば勤め先の店長に「離職票」を発行してほしい旨を伝えても、店長から本社社員へ、そして担当部署へきちんと伝わることは望み薄です。たぶん放置される可能性が高いでしょう（実体験）。 そんなわけで今回は、国民年金を免除する方法を紹介します。また勤め先から「離職票」を発行してもらえない場合の対策について、まとめてみました。 そして記事の最後に、 年収400万円の人が国民年金を全額免除する裏技 を紹介します。べつに違法行為を紹介するわけではありませんよッ。あくまで節税術です(^^;

 iDeCo（確定拠出年金）をやったほうがいいか、やらないほうがいいか。 各家庭それぞれの条件によって異なるため、一概には言えません。 iDeCoについて詳しい解説は他のwebサイトに譲るとして、この記事では、どんな人がiDeCoをやるべきなのか、分かりやすくまとめてみました。

石油株は、原油価格との連動性が高いです。つまり、今後、原油価格が上昇すれば石油株も上昇するし、原油価格が下落すれば石油株も下落すると予想されます。 今回の記事では、コロナ禍において石油株に投資する目的を整理してみました。

今回は、なにかと話題の金鉱株について検討してみます。

前回の記事では、投資に反対する家族を説得する方法を論じてみました。 今回はその補足として、「 一見、安全に見える円預金にもリスクはある問題 」について採り上げてみます。

投資を本格的にはじめるとき、親や奥さんなど家族の理解を得られずに悩んでいる人は多いらしいですね。 投資に反対する家族の人は、「良かれと思って」「投資という危険な道に引きずり込まれないように」、食い止めてくれているのでしょう。いわば善意で反対しているわけですから、そんな相手に向かって「投資って素晴らしいんだ！」って力説したところで、同意してもらうことはなかなか大変だと思います。 そこで今回は、投資に反対する家族を説得する方法についてまとめてみました。

アメリカのコロナ感染者数とアメリカ株価は、明確に連動しているわけではありません。 たしかに3月末の株価暴落が、コロナ感染によるものであったことは事実です。が、コロナ感染者数とSP500の推移を比較すると、「感染者が○％増えると、株価が●％下がる」といった分かりやすい相関性を見出すことはできませんでした。 先月の記事では、アメリカ株価の指標としてSP500を採り上げてみましたが、セクター別に見ると印象は変わるかもしれません。 今回は、コロナ被害を最も受けているであろう業界を代表して、ヒルトン（ホテル）、エクスペディア（旅行）、サウスウエスト（航空）を採り上げてみます。 まず、アメリカにおけるコロナ感染者の推移です。 このグラフを見るかぎり、アメリカでは3月末以降、コロナ感染者が急増しはじめ、7月半ばに第2波のピークを迎えています。そして8～9月にかけて、新規感染者は減少しつつあります。 以上から、もし、ホテル・観光・航空などコロナ直撃業界の株価が、コロナ感染者と相関しているならば、次の傾向が観察されるはずです。 ・3月末以降、株価下落 ・7月半ば、株価下落 ・8～9月にかけて、株価上昇 それでは実際に確認してみます。ヒルトン（ホテル）、エクスペディア（旅行）、サウスウエスト（航空）、各社の実際の株価がこちらです。 多少、時期は前後してるとはいえ、おおむねコロナ感染者の推移と相関している印象です。とくに8月以降、コロナ感染者の減少に伴って、各社ともに株価は上昇しています。少なくともコロナ直撃業界に限ってみると、コロナ感染者との相関性は高いといえそうです。 ●まとめと今後の見通し 大型ハイテク株とコロナ直撃株を、分けて考えた方が良さそうですね。 ・アメリカ株式市場の全体をみると、コロナの影響より、金融緩和の影響が大きい。金融緩和の恩恵を受けたGAFAMなど大型ハイテク株の上昇の影響が大きいため。 たとえば今後、「コロナ収束→金融引き締め→ハイテク株停滞→米株価は全体として停滞」といったシナリオも想定しうる。 ・ホテル・観光・航空業界は、コロナの影響が大きい。これらの株を買うことは、コロナ収束に賭けることに等しい。もし今冬あたりにコロナワクチンが普及すれば、...